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業務案内 当事務所の取り扱い業務についてご案内いたします

石塚紀雄行政書士事務所で行っている離婚関係の業務案内です。

離婚の他に様々な業務も行っております。

下記のホームページを参照願います。
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離婚の法定事由

裁判による離婚は判決が確定したときに成立します。控訴、上告している間は確定ではありません。判決が確定したら、原告は判決確定証明書と判決謄本の交付を受け、判決が確定した日から10日以内に市区町村の戸籍係に離婚の届け出をします。
離婚訴訟では、民法に定める法定離婚原因があることを具体的に主張する必要があります。


不貞行為(俗に言う浮気)
不貞行為は、電話やメールとかではなく、肉体関係までいっている状況をいいます。証拠となるものを示さなければなりません。たとえばラブホテルに入っていったところの写真があるとかの証拠が必要になります。しかし、実際の証拠がなくても、これが原因で夫婦関係がギクシャクし、「その他婚姻を継続しがたい重大な理由」となりうる可能性もあります。
浮気を一度許しても、これを理由に後で離婚の訴えを提起することもできます。
内容証明郵便を浮気の相手方へ出し、返答を証拠にするなどもひとつの方法です。

悪意の遺棄
扶助義務(夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない)に違反することです。生活費をわたさない、別居し実家へ帰るなどがあたります。また、夫の収入に依存している妻子に対して、生活費を稼がないのも遺棄の一例です。時々渡す程度である場合は、遺棄ではなく「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」にあてはまるものと解釈されます。
悪意の遺棄の別居は、実家にいる方が気楽とか、愛人と一緒にくらしているとか、正当な理由がないことが必要です。また、一緒に暮らそうと請求しているのに帰ってこないのも悪意の遺棄にあてはまります。

3年以上の行方不明
夫あるいは妻が、ある日突然家を出たきり音信が途絶えてしまった、旅行してくると言って家を出たまま帰らず行方がわからない、サラ金からの取立てを恐れて家から逃げ出し行方がわからないなど、3年以上生死が不明なときは離婚請求できます。
但し、警察への捜索願など八方手をつくした上でなくてはなりません。警察への届け出等を行った後、裁判で離婚が認められます。
その他に、生死不明の状態が7年以上続けば、失踪宣告を求める手もあります。失踪宣告が認められると、失踪者は死亡したものとみなされ、離婚することができます。

回復不可能な精神病
これは強度の精神病で回復の見込みがないということです。
強度というのは夫婦としての結婚生活の本質的な義務を果たせないという程度です。
躁鬱病、早期性痴呆、麻痺性痴呆、偏執病などの精神病があてはまります。回復の見込みが認められるか否かが争点となるため、なかなか容易には認められません。


婚姻を継続し難い重大な事由
家庭裁判所に持ち込まれるもので一番多いのが「性格の不一致」です。性格の不一致だけでは、離婚理由として認められません。夫婦生活が破綻し、とうてい円満な夫婦生活に戻ることが出来ないというような具体的な事由が必要です。
妻に対する暴力も婚姻を継続し難い重大な事由となります。またその他にも、精神的虐待、侮辱などもあてはまります。
性的な不満や、たんなる不満だけでは離婚の事由とはなりませんが、相手の嫌がる異常な性交渉を強要することは婚姻を継続し難い重大な事由となります。同性愛や性的不能の場合も認められたケースがあります。
「配偶者の親族との不和」も考えられます。妻と姑の対立を放任し、調整もせず、そればかりではなく両親の側にたって、妻を罵倒したり、暴力をふるうなどした場合は離婚請求ができます。
「宗教活動による場合」は、家事や育児をおろそかにして宗教活動に熱中するなど、夫婦関係がすっかり破綻してしまったケースです。
「犯罪行為による服役の場合」、配偶者が度々犯罪を犯し、長期の服役期間などによって、残された配偶者や子供の生活に重大な支障をきたす場合は離婚請求できます。

離婚の種類

協議離婚
離婚の種類は大きく3種類ありますが、もっとも多いのが協議離婚で全体の90%を占めています。
協議離婚がもっとも多いのは「簡単」、「費用がかからない」、「時間がかからない」という理由からです。
離婚の理由は何でも良く、夫婦が離婚届に署名、押印して役所に提出、受理されれば離婚が成立します。
この時に問題となるのが、未成年者の親権、養育費、財産分与、慰謝料などです。
あとあと問題とならないように、離婚協議書などの書面に残すことが重要なわけです。
尚、協議離婚の他に、家庭裁判所へ申し立てをする調停離婚、審判離婚、地方裁判所で裁判をおこす裁判離婚があります。

調停離婚
協議による離婚が成立しない場合、日本の法律では、離婚訴訟を起こす前に家庭裁判所に家事調停を申し立てることが義務づけられています。
これを調停前置主義といいます。
調停を申し立てるには、裁判離婚のような法定理由は必要なく、夫婦関で協議がうまくいかない、夫が家を出てしまっている、妻が実家に帰ってしまっているときなど、十分な話し合いができないときも調停の申立ができます。
調停はお互いの合意がないと成立しませんが、費用がかからないなどのメリットがあります。

裁判離婚
裁判離婚の場合、「原告と被告」という立場で離婚訴訟を起こします。専門家のアドバイスが必要となってきます。民法の定める離婚原因(法定事由)がないと離婚訴訟はおこせません。
訴訟に際する前の心得として、裁判は証拠が第一です。
事実を証拠で証明していくという行程ですので、証拠を集めることが非常に重要です。証拠も客観的な証明力のあるものに限られます。離婚協議書の作成にあたり、依頼者の要望する内容を事細かに確認し、事前に原案を作成します。
原案をもとに相手方と協議して頂き、離婚に関する契約書を作成致します。

親権、監護権、養育費、面接交渉権

親権
親権には、身上監護権と財産管理権があります。

財産管理権とは
未成年の子が自分名義の財産を持っているとき、法律行為をおこなう必要があるときなど子どもに代わって契約や財産の管理をすることです。
*通常、親権者が同時に監護権を有し、子どもを引取り養育、監護しますが、子どもの福祉のために監護権者と親権者を分離することが必要な場合は、親権者でない父母の一方または第三者を監護者として定めることができます。
協議離婚の場合、親権者をどちらにするか自由ですが、離婚成立後に親権者を変更する場合は、家庭裁判所へ申立を行い、調停又は審判をしてもらいます。
親権ができるのは、この利益のために必要がある場合のみです。

監護権
親権者でもめている場合、または親権者にならなくても、話しあいにより実際に子どもを引き取り育てる監護者になることができます。
子の監護者となる場合、離婚届への記入は不要です。監護者の指定を家庭裁判所の調停によって決めてもらうこともできます。
監護者を決めた場合は、身上に関する監護は監護権者が行い、この財産管理に関する法律行為の代理は親権者が行うことになります。

養育費
未成熟の子が社会人として自立できるまでに必要となるすべての費用をいいます。
親は未成熟の子を養育し、自分と同程度の生活を保障する義務があります。養育費はどちらに親権があるかに関係なく、双方が経済力に応じて分担することになります。
支払期間は子が社会人として自立するまでですが、4年生の大学に進学する場合、病気等の事情で成人後も養育、不要が必要な場合は異なる期間を定めることが可能です。
養育費の金額は父母の話し合いで決めるか、調整がつかない場合は家庭裁判所の調停・審判で決定することになります。
通常は子ども一人あたり、3〜5万程度が一般的のようです。

面接交渉権
離婚後に子どもを養育・監護していない父母の一方が、子どもと面会する権利をいいます。
面接交渉権は、親として当然に有する権利のため、監護権者は相手と子どもが面会することを拒むことはできません。但し、相手との面会が子の福祉や利益を害する場合は、家庭裁判所に面接交渉権の制限を申し立てることができます。
面接交渉の内容、方法は父母の話し合いで決めます。
なお、面会の場所や回数など具体的なことを取り決めた場合は、離婚協議書などの書面にしておくことをおすすめ委します。

話し合いで調整がつかない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることができ、調停不成立の場合、自動的に審判手続が開始され、裁判所が審判をくだします。

慰謝料、財産分与

慰謝料
相手方の不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための損害賠償をいいます。
相手方の行為によって離婚せざるを得なくなった場合などに請求します。
 ・離婚の原因が「浮気」や「暴力」のとき等に請求できます
 ・「性格の不一致」や「価値観の相違」等のときは請求できません

浮気の相手方に対しても「慰謝料」は請求できます。
(内容証明郵便等を利用します)

慰謝料の請求できる期間 … 損害及び加害者を知った時から3年です。
慰謝料の金額や支払い方法は夫婦の話し合いで決め、話し合いの調整がつかない場合は裁判所での調停・裁判で決めます。
夫婦の話し合いで決める場合は、金額や支払い方法、支払期間などを具体的に定め、取り決めた事項は離婚協議書等の書面にしておくことをお薦めします。
金銭に関する取り決めですので、強制執行認諾約款つきの公正証書にしておくことをお勧めします。


財産分与
夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を離婚する際、または離婚後に分けることをいいます。これは、生活力の高い者から低い者への扶養料の支払いの意味もあります。
離婚をした者の一方は他方に対して財産の分与を請求でき、慰謝料と異なり、離婚の責任がどちらにあるかに関わらず請求できます。
財産分与の請求ができる期間は離婚の時から2年。
財産分与の割合は、財産の取得や維持に対する夫婦双方の貢献の度合いで決まります。
夫婦共働きの場合 … 5:5
専業主婦の場合   … 2〜3割(最近は5:5が多いようです)

財産分与の対象となる財産
夫婦が婚姻中に協力して得た財産をいいます。夫婦共同名義の財産に限られず、一方の名義財産でも夫婦双方がその財産の取得や維持に寄与している場合は分与の対象となります。
住宅ローンなど、夫婦が共同生活のために負担したマイナスの財産(債務)も、名義人に関わらず分与の対象となります。
相続によって得た財産、結婚前から有していた財産は、夫婦が協力して取得した財産とはいえないため、分与の対象とはなりません。
財産分与の金額や支払い方法は夫婦の話し合いで決め、話し合いの調整がつかない場合は裁判所での調停・裁判で決めます。
夫婦の話し合いで決める場合は、金額や支払い方法、支払期間などを具体的に定め、取り決めた事項は離婚協議書等の書面にしておくこしをお薦めします。
金銭に関する取り決めの場合、強制執行認諾約款つきの公正証書にしておくことをお勧めします。
トラブルになりやすい財産
個人経営の会社
夫婦の一方が会社を個人経営している場合、財産分与の対象となります。
妻がその会社を手伝っていたならなおさらです。


                                                                                                            


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